こんにちは。内閣総理大臣の高市早苗です。 私は、日本と国民の力を信じ、明るい未来を築くために全力で取り組みます。 不安を希望に変え、強い経済と豊かな日本を実現します。 そして、世界の中で輝く日本外交を取り戻すため、あきらめずに努力を続けます。

■総理見解 ご質問ありがとうございます。 中国が台湾を海上封鎖した場合、それが我が国の安全保障にどのような影響を及ぼすかという点は、極めて重大かつ慎重に判断すべき事柄です。 まず、日本の安全保障政策の根幹には[平和安全法制]がございます。この法律に基づき、我が国が「存立危機事態」と認定するためには、 ・我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、 ・それによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があり、 ・他に適当な手段がない場合、 という三つの要件を満たす必要があります。 台湾周辺における海上封鎖が発生した場合には、その規模・意図・国際社会への影響、さらには我が国のエネルギーや物流への重大な影響など、あらゆる角度から総合的に判断いたします。 現時点で「自動的に存立危機事態になる」と断定するものではありませんが、台湾海峡の安定は我が国、そして国際社会全体の平和と繁栄に極めて重要です。政府としては、[日米同盟を基軸に国際社会との連携を強化し、外交努力を惜しまず、同時にわが国の防衛体制を万全に維持]してまいります。 なお、事態を未然に防ぐための[抑止力と対話の両立]を重視し、地域の安定と平和的な解決を最優先に取り組んでまいります。 （少し奈良の言葉で申しますと）みんなが心配せんでええように、冷静で確かな外交と安全保障を進めていきます。